投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が7月18日～7月22日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、引き続き株価にらみの展開となりそうだ。英中銀は13-14日の金融政策委員会（MPC）で市場コンセンサスとなっていた金利引き下げ（0.50％から0.25％へ）を見送ったものの、次回8月3-4日のMPCで利下げを実施するとの見方から、ポンド相場に対する警戒感は特に強まっていないもよう。このため、欧米やアジアの株高が続けばドルは107円以上を目指す展開となるだろう。
ただ、ドル・円は短期間で急激に上昇していることから、一部で過熱感が指摘されている。今週から本格化する米企業決算（4-6月期）で業績悪化が顕著になった場合や、米大統領選に向けドル高に批判的なドナルド・トランプ氏が候補者に正式に指名された場合には、ドル買いはやや弱まる可能性があろう。
なお、23-24日に中国・成都で開催される20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）では、従来通り通貨安競争の阻止などをテーマに議論される見通し。為替動向に関する日米間の認識が平行線なら円買いの手がかりとなるだろう。
【米共和党大会】（18-21日開催予定）
米共和党が全国大会を開催し、トランプ氏を大統領候補として正式に指名する。トランプ氏はドル高には批判的であるとみられており、正式指名は円高要因になりやすい。
【米企業4-6月期決算】
バンク・オブ・アメリカ（18日）、ゴールドマン（19日）など米国企業が4-6月期決算を発表する。業績悪化が顕著になればドル売りに振れやすい見通し。
【20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）】（23-24日開催予定）
G20が中国・成都で開催される。従来通り通貨安競争の阻止などをテーマに議論される見通し。為替動向に関する日米間の認識などが注目される。
・7月18日-22日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
