「北朝鮮の日本人拉致はない」　情報工作に加担したマスコミ

　今では誰も歴史的事実として疑わない、北朝鮮による日本人をはじめとした外国人拉致。だがかつては、拉致など存在しないと多くの知識人や報道人が大勢だった。そして日本では北朝鮮についてのマイナス情報が報じられるたび、カウンターのように北朝鮮のよさが報道された。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、日本のマスコミが加担した情報工作について紹介する。

　＊　＊　＊
　1970年代から1980年代にかけて北朝鮮の工作によって多数の日本人が日本から北朝鮮に拉致された。北朝鮮という国家が日本という国家に仕掛けた最大の犯罪行為である。
　
　何の罪もない日本人の男女が彼らに誘拐され自分の人生を失った。そして、この歴史的事実に対する日本のマスコミの報道は、ほんの一部の例外を除いてジャーナリズムの名に値しないひどいものであった。

　前に述べたように私は朝日新聞の東京社会部長が書いた「読者と朝日新聞」という記事（1982年9月19日付朝刊）を日本新聞史上最低の記事であると考えており、前回述べた「北朝鮮帰国事業の初期における一連の評価報道」が日本マスコミ史上最大の犯罪的行為だと思っているが、それに優るとも劣らないのがこの「北朝鮮の日本人拉致問題に対する報道」である。

　その中でも朝日新聞やTBSなどの一部「突出」したマスコミの報道は、報道の名に値しない情報操作かつ洗脳行為であった。

　そもそも本来外国が仕掛けてきた謀略行為はマスコミの調査・報道によって明らかになり、それを糾弾する国民の世論も高まり、政府はそれを受けて公式に抗議する、というのが民主主義国家におけるプロセスである。国家の抗議が最後になるのは、政府も外務省も確たる証拠がなければ動けないからだ。

　しかしマスコミはもっと早く身軽に動ける。

　ところがこの拉致問題に関して、「北朝鮮の犯行」を正式に認めさせたのは「マスコミの報道」ではなく「政府の行動」であった。2002年9月17日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れた小泉純一郎首相（当時）は当時北朝鮮のトップであった金正日（キムジョンイル）国防委員会委員長に直談判し、「北朝鮮は日本人を拉致していた」と正式に認めさせた。