クリントン財団に多額寄付の中国人　全人代委員を解任

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委員会は東北部・遼寧省の代表45人が、金銭などを使って違法に選出されていたとして、資格を無効にする異例の決定を行った。そのなかに、米大統領選の民主党候補に決まっているヒラリー・クリントン氏が夫のビル・クリントン氏とともに運営するクリントン財団に200万ドルもの巨額の献金をしていた中国人実業家が含まれていることが判明した。

　この多額の献金がヒラリー氏の大統領選の費用に流用された疑いも取りざたされていたが、渦中の中国人実業家が全人代委員の資格を無効にされたことで、汚職に関わっていた疑いが濃厚に。だからこそ、クリントン氏の流用疑惑も再び急浮上する可能性が強まっている。

　全人代常務委は2013年1月に選出された遼寧省の代表102人のうち45人が金銭やそのほかの賄賂を使っていたとして、その資格を無効にする決定を行った。この背景には、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向があるのは確実だ。

　その45人のなかでも、遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長は腐敗問題で良からぬうわさが飛び交っていた。

　王については、ジャーナリストの相馬勝氏が『SAPIO』2016年8月号の連載企画「ラストエンペラー習近平の難局」で、そのうさん臭さをすでに報じていた。