「自称・当事者」や「当事者配慮者」からのクレームへの対処

　マナー広告やCM、イメージキャラクターなど、ネットを中心に抗議の声が高まり、自治体や企業などが映像や画像を差し替えたり修正することが増えている。いったい、何をきっかけに抗議の声が高まっているのか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、抗議をするか否かのバロメーターについて考察する。

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　青森県黒石市の写真コンテストで「市長賞」を受賞した作品の被写体となった少女がいじめを苦に自殺していたことを受け、市と高樋憲市長は受賞を取り消した。遺族が受賞を喜んでいたにもかかわらず、だ。その後、全国から非難と抗議が殺到し、結果的に賞は与えられることとなった。まさに役所の事なかれ主義が招いたへっぴり腰対応だ。

　こうした抗議の際、キーワードとなるのが「当事者」である。当事者である少女の父は受賞を喜んだ。四十九日の日に内定を伝えられ、娘と出会えたような気がしたとまで述べた。それなのに主催者が取り消した。ここで「悲しい思いをした当事者が喜んでいるのになんたる無慈悲なことをするのだ！」という非当事者からの抗議が殺到する。

　昨今の日本では「当事者」か否かが抗議をするか否かの重要バロメーターになっている。