「株価のバブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にしてほしい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ」

　米大統領選挙で劇的勝利を収めたドナルド・トランプ氏の語録の一つだ。奇しくも希望通り、大統領選開票日から金融市場はトランプショックに見舞われ、東京市場では日経平均株価が一時1000円を超える急落となった。

　トランプ氏が選挙戦で主張したようにメキシコ国境に壁をつくるなどの保護主義に走った場合、「最悪、大恐慌に近い世界経済の縮小が起きかねない」（経済アナリスト）という“不安心理”が売りにつながった。

　しかし、当選翌日、日経平均は約1000円の反騰を見せた。株の専門家たちはトランプショックはあくまで瞬間的な混乱現象とみている。

「ヒラリーなら売りだったが、トランプ勝利は逆に買いのチャンスです」

　そう語るのは投資顧問会社「マーケットバンク」代表の岡山憲史氏だ。

「現在、米国の労働統計など足元の経済指標は堅調で、株価が下がり続ける状況にはありません。政策的にも、トランプ氏は富裕層重視ではなく、中間層や低所得者層への大幅減税と法人税の大幅引き下げを公約している。

　中間層以下でも自動車や住宅が買えるようにして、学生も、奨学金がないと学校に通えないような状況を改めると、多くの国民にウケる政策を掲げています。今後、トランプ政権が期待感に変わる可能性は高い」

　トランプ氏の大統領選の勝利演説には、大減税に加えてさらなる株価の好材料が盛り込まれている。「都市部のスラムやトンネル、高速道路などのインフラを立て直していきます」という公共事業拡大政策だ。

　大統領選ではヒラリー氏も2000億ドル以上の公共事業を公約していたが、トランプ氏がぶち上げたのは4倍の総額1兆ドル以上。この“トランプノミクス”が日本の株価を大きく押し上げると、岡山氏は見る。

「短期的には為替が円高に動いているので日本の株価にはマイナス要素ですが、年末には日経平均1万8000円に戻すと見ています。その上で、トランプ氏が来年1月20日の大統領就任演説で具体的な景気政策を打ちだせば、米国の金利が上昇し、世界の資金がアメリカに吸い上げられてドル高・円安に向かう。

　トランプ氏のキャッチフレーズである強いアメリカとは強いドルのことでもあります。そうなればどんどん円安が進んで来年春には日経平均2万円回復は十分あり得る」

　だからこそ、トランプショックの今こそ「株は買い」という判断になる。

※週刊ポスト2016年11月25日号