一度は廃止された議員年金に復活の予兆
国会では与党が「年金法改正案」を衆議院で強行採決、参議院でも成立が確実な見込みとなっている。物価と賃金のどちらかが下落すれば年金支給額が下がることになるため、国民の受給額を減らす「年金カット法案」と呼ばれた。
ところが、国民には年金カットを押しつける議員たちが、一方で悪名高き議員年金の復活に向けた準備を着々と進めている。
「議員年金」といえばかつては「役得年金」の代名詞だった。国民年金や厚生年金との重複加入が認められ、地方議員は12年、国会議員は10年で受給資格を得られたため、地方から国会に転じた政治家の中には議員年金の「ダブル受給者」もいた。
それが批判されて国会議員年金は小泉政権下の2006年に廃止、地方議員年金は民主党政権下の2011年5月に「全ての地方議員に特権年金があるのは世界でも日本だけ。国民生活と乖離した悪しき制度」として国会の全会一致で廃止法案が成立した。
あれから5年、特権復活の動きはまず地方から広がった。
年金カット審議さなかの11月11日、全国都道府県議会議長会のお歴々が首相官邸や自民党本部を訪ね、菅義偉・官房長官や二階俊博・幹事長に議員の年金加入を求める決議を手渡した。各地の市議会や県議会でも次々に決議がなされており、政務調査費をめぐる不正で議長が続けて辞任した宮城県議会は、なんと全会一致で年金復活を求めている。
自民党本部は政務調査会の「地方議員年金検討プロジェクトチーム」で本格的な検討にとりかかった。
チームの1人、熊本県議出身の坂本哲志・代議士は議員年金復活の必要性をブログでこう説明している。
〈今、議員に年金はつきません。町村議会議員から国会議員まで全て国民年金です。このためでしょうか最近地方議員、特に市町村議員へのなり手が少なく無投票が増えています。これは結局議会の活性化を阻害して、本来の議会制民主主義を衰退させてしまいます。そこで地方議員の年金を復活させるべきということで自民党では今、ワーキングチームを作って論議しています〉
“議員の特権年金を廃止したから、この国の議会制民主主義が衰退している”という仰天の理屈である。
■取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2016年12月23日号
