世界経済で日本が一人勝ちになるシナリオとは

　新年の東京株式市場はかつてない大相場への予感で幕を開けた。市場関係者が見据えているのは株価2万5000円や3万円にはとどまらない。その先、日経平均が1989年末の史上最高値（3万8957円）を更新し、「4万円」を突破するという未来予想図である。

「世界経済は日本一人勝ちの状況になってきた」

　そう指摘するのは証券アナリストの植木靖男氏だ。

「米国や欧州の金融当局が利上げで引き締めに転じる中で、日銀だけが金融緩和でジャブジャブお札を刷りまくっています。そのうえ日本には3年後の東京五輪というハッキリした目標がある。2016年末には東京、岐阜、長野、名古屋で次々にリニア中央新幹線が本格着工し、今年、来年と高速道路や鉄道など大規模なインフラ投資が本格化することが約束されています。

　日本のマクロ経済が五輪に向けて急拡大するのは確実で、大型株の時価総額はどんどん上がっていきます」

　日本の五輪特需をきっかけに、世界の投資マネーがさらに流れ込む。「日本買い」の動機はそれだけではない。ケイ・アセット代表の平野憲一氏が語る。

「バブル崩壊以降、日本経済は不当に低く評価されてきました。しかし、いまの日本は世界を見渡しても政治と経済が最も安定した国です。世界の投資家から見れば、実力に比べて株価が安い日本市場は、投資先として打ってつけなのです」

　日本企業がいかに実力より低く評価されているかは、株価が1株あたりの利益の何倍かを示す株価収益率（PER）で日米の代表的銘柄を比べるとわかりやすい。