都に確認すると、「正確なデータはありませんが、収容された犬猫の譲渡先は個人よりも『譲渡対象団体』がほとんどです」(前出・環境保健衛生課)との説明だった。譲渡対象団体として登録している特定非営利活動法人アルマはこう話す。
「私たちは東京都から年間40~50頭の犬猫を引き取っています。里親が見つかりにくい高齢犬が多く、運営には餌代、医療費もかかりますが、寄付と独自の収益事業でまかなっていて都からの助成金などは現状、一切ありません。もっともこれまでの知事とは違って、殺処分について公約に掲げてくれた小池知事が今後具体的に何をしてくれるのかは期待していますが……」
ちなみに、小池知事が“ゼロ達成”と発表したのは、2016年度の数字で知事就任前の成果が含まれている。飼い犬に「ソーリ」と名付ける愛犬家だけに、功を焦ったのか。無駄吠えにならないといいのだが。
※週刊ポスト2017年7月14日号