このブラウンと、ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモは、トランプによる離脱発表後に「パリ協定の目標達成に取り組む」とする「アメリカ気候連合」を創設することを発表した。これはホワイトハウスへの明らかな反旗である。
さらに、ニューヨーク市やロサンゼルス市など50以上の市も、再生可能エネルギーなどへの投資を拡大して環境対策を継続していく声明を出した。皮肉なことに、炭鉱業で栄えたペンシルベニア州のピッツバーグ市まで、同様の声明を出している。トランプはパリ協定離脱発表の際、「私はパリのためではなく、ピッツバーグの人々のために大統領に選ばれたのだ」と語ったが、そのピッツバーグ市の市長でさえ「パリ協定に従う」と言い出している。
トランプが大統領になってから、アメリカはもはや内部崩壊の様相を呈してきた。
※SAPIO2017年8月号