公益通報者保護制度(2006年4月施行)は、不正を告発した「労働者」を不当な解雇等から守る制度であり、すでに退職している私は「労働者」に当てはまらないというのです。
その後も死亡事故は重なり、病院が謝罪して第三者委員会による調査に着手したのは、私が厚労省にメールを送った3年後。センター内部の職員から週刊誌への告発がなされてからでした。
「内部通報」は本来、組織にメリットのある仕組み。通報から解決につなげれば、バッシングに晒されることもない。でも、多くの組織ではそうは理解されず、通報者への個人攻撃に転じてしまう現状があるのです。
※週刊ポスト2017年8月4日号