〈役立たずの典型。こんなのに税金が100億円かかったのか？〉──元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏は、自身の公式コラムでこう綴った。

〈マジでこんなんで起こすなクソ〉と辛辣な言葉をツイッターで呟いたのは“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏。

　この2人がケチョンケチョンにけなしているのがJアラートだ。8月29日の早朝、北朝鮮が発射したミサイルが、北海道の上空を通過し襟裳岬沖の太平洋に落下。その際、Jアラートは“警報”の役割を果たした。

　これは、米軍の早期警戒衛星がキャッチしたミサイル発射情報などをもとに、総務省が各自治体や携帯電話会社に送るシステム。防災無線などによるアナウンスとともに、携帯電話（スマホ）に緊急速報メールが入ることで国民に情報が伝わる仕組みで、100億円以上の税金が投入されている。

　そんな国家的な設備が酷評される理由とは何か。今回は北海道や東北など12道県の計617市町村がJアラートの対象地域となった。その地域在住で、危機管理が専門の青森中央学院大学教授の大泉光一氏が、問題点を指摘する。