高齢者に支払う年金を抑え、逆に保険料を納める“支え手”にする──それが「75歳年金支給開始計画」の狙いである。まさに国の一方的な都合を押しつける改悪としか言いようがないが、何とさらに踏み込んで「年金返上」を求める議論まで始まった。発案者は自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎氏である。

〈年金を必要としない富裕層に年金返上を求め、子育て財源に充てる制度を考えている〉

　進次郎氏の“爆弾発言”は、新浪剛史・サントリーHD社長との紙上対談（朝日新聞8月25日付朝刊）で飛び出した。

　現在の社会保障制度は高齢者に手厚い一方で子育て支援は薄く、「世代間格差」が広がっているというのが進次郎氏の持論で、社会保険料を増額して児童手当を増やす「こども保険」創設を提唱してきた。

　年金受給は国民の権利だ。資産の多少にかかわらず、原則、支払った保険料と期間に応じた金額を受け取る権利を法律で保障されている。仮に、生活に余裕がある人が自分の年金を子育て支援に充ててほしいと思えば、いったん年金を受け取ってから国に寄附すればいい。これなら国民の年金受給権は守られる。

　進次郎氏の主張がきな臭いのは、「返上者には厚生労働大臣表彰や叙勲などをすることも考えられる」と「叙勲」まで持ち出して年金受給権の“自主放棄”を言い出したことだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が憤る。

「高齢者が喜ぶ勲章をエサにして、年金は返上するのが立派だという雰囲気を作ろうとしている。そうすれば、反対に年金をもらっている人が後ろめたくなってしまう。それはおかしいでしょう。それに年金返上するくらいで勲章がもらえるなんて叙勲の安売り。勲章も年金もどっちの制度も崩壊してしまいますよ」