一般に核武装費用の9割を占めるのは核を搭載するミサイルなどに掛かる開発・製造費だ。核は地上発射型のICBMや爆撃機などから発射する爆弾・ミサイル、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）などに搭載する必要がある。
田母神氏によれば、燃料補給が不要で長期の潜航が可能な原子力潜水艦に核搭載ミサイルを積むことが理想だという。軍事衛星などに見つからず隠密に攻撃ができるからだ。
「訓練用なども含め4隻の原子力潜水艦を保有することが必要になる。日本は現在、原子力潜水艦を保有していないので一から建造することになります。核ミサイルを搭載した戦略型原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻。さらに空母3隻と艦載機の開発・維持費に年間1.5兆円がかかる計算です」
現在、日本の周辺を守っている米国の装備に辿り着くまでには約10年かかるという。
「核兵器は先制攻撃用の兵器ではありません。攻撃をすれば核で反撃を受け共倒れになります。核兵器は“お前が使えば必ず反撃するぞ”という防御用の兵器なのです。しかし、持つことで抑止力に繋がり、さらには外国との交渉力や発言力が高まるなどメリットは大きいと考えます」（同前）
核武装するということは米国の庇護から離れることを意味するため、日米同盟の解体のほか、NPT（核不拡散条約）からの脱退も必須となる。締約国からの経済制裁リスクなど日本が国際的孤立に陥る可能性も高まる。
「仮に日本が核を持ったとして、それだけで北朝鮮が今の挑発行為をやめることはありません。日本はすでに米国の核の傘という抑止力を持っているにもかかわらず、北朝鮮の行動に自制を促すことができていないのですから。核武装によるデメリットも冷静に考えなければいけないでしょう」（軍事評論家の潮匡人氏）
※週刊ポスト2017年9月22日号
