衆院選の株式市場への影響は？
投資情報会社・フィスコ（担当・田代明美氏）が、株式市場の10月2日～10月6日の動きを振り返りつつ、10月10日～10月13日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。5日続伸で2015年8月以来の20700円を回復した。北朝鮮情勢のほか、衆院選で与党が苦戦して国内政治が不安定化する懸念も浮上しているなか、積極的な売買は手控えられた。その中で、海外ファンド経由とみられるインデックス買いが断続的に入っており、指数インパクトの大きい値がさ株など主力処が日経平均を押し上げている。一方で、個人主体の中小型株は高安まちまちとなり、週を通じて防衛関連への物色が強まるなど、手掛けづらさが窺えた。
今週は米雇用統計が通過するほか、中国市場が休場明けとなり、アク抜けから物色が強まる可能性がありそうだ。また、10日の朝鮮労働党の創立記念日を無事に通過してくるようだと、安心感につながる可能性がある。しかし、衆院選に向けた世論調査で安倍政権が危うくなるようだと、政治リスクが高まる可能性があり、海外ファンドによる日本株買いの動きにも変化が見られる可能性がありそうだ。
