「高市答弁」に関する大新聞の報じ方に疑問の声が噴出（時事通信フォト）
〈時間の前後関係からもご理解いただけると思いますが、批判を受けて見出しを修正したものではありません〉
こんな奇妙な“告知”が朝日新聞の公式Xアカウントに投稿されたのは11月21日のことだった。日中の対立を招いた「高市答弁」が注目されるなか、大新聞の報じ方にも疑問の声が噴出している。【前後編の前編】
発端は11月7日の衆院予算委員会における高市早苗・首相の答弁を報じた当日付の記事だった。
立憲民主党の岡田克也氏の質問に「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答えた高市発言について、朝日は同日午後4時前、デジタル版で〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も〉との見出しを付け配信。同記事は〈高市氏の答弁は、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示したものだ〉と書く。
ところが同日午後10時前、朝日は記事の見出しを〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時〉と、後段を“しれっと”入れ替えていたのだ。
〈おことわり〉追加も訂正記事は出さず
北京特派員などを務めた元朝日新聞編集委員の峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長）はこう指摘する。
「高市首相の答弁は、台湾有事で中国の行動が仮に『武力の行使を伴うものであれば』と前提を置いたうえで、さらに、必ず存立危機事態になるとは言わず、『発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する』としています。朝日が修正前の見出しに付けた〈認定なら武力行使〉とは言っていない。発言の文脈を飛ばし事実を歪曲しているように見えることがまず大きな問題です」
