新聞論調　保守かリベラルでなく親安倍か反安倍に二極化

　日本新聞協会のデータによると、全国紙と地方紙を合わせた一般紙の総発行部数は2007年の4696万部から2016年は3982万部へとこの10年間で714万部もの急落。第2次安倍政権発足後の2013年からは毎年100万部前後のペースで部数が落ちている。

　読者の新聞離れに拍車がかかると、対応は2つに割れた。

　かつて朝日新聞は「リベラル紙」と呼ばれ、読売新聞や産経新聞は「保守系メディア」と位置づけられていた。しかし、その紙面は保守かリベラルかではなく、安倍首相が「好き」か「嫌い」かに極端に2極化した。それを端的に表わしたのが、10月22日に投開票があった総選挙翌日の社説だ。

〈首相の呼びかけに、国民は強い支持を与えた〉

　産経が鬼の首を取ったかのように与党勝利を讃えると、朝日は〈今回の選挙は、むしろ野党が『負けた』のが実態だろう〉と書き、“安倍が勝ったわけではない”という負け惜しみの論陣を張った。いずれも有権者の投票行動の冷静な分析はない。元朝日新聞論説委員で山形大学教授を務めた長岡昇氏はブログでこう書いている。

〈総選挙での自民党の圧勝をどう受けとめればいいのか。新聞を読みながら、つらつら考えました。古巣の朝日新聞には「なるほど」とうなずく解説も、「そういう見方もあるのか」と目を見開く記事も見当たりませんでした。（中略）安倍首相が大嫌いであることだけはよく分かりました〉