ただし、子供の扶養に入るには、60歳以上の親の年収が180万円未満であることが条件となる。ここでいう「年収」には年金も含まれる。
「年収180万円ですから、月額にして15万円。サラリーマンだった親が退職後に『60歳から繰り上げ受給』を選んでしまうと、この条件に引っかかる可能性が高い。同居で家賃など様々な費用が節約できることを踏まえ、年金は『繰り下げ』が良いでしょう。60歳の定年後に働くにしても、月収15万円を超えないような働き方を選べばいい」（同前）
65歳で年金受給開始になると月収15万円を超えてしまうことになりそうだが、「基礎年金だけ受給して、厚生年金は繰り下げ受給」あるいは、「厚生年金だけ受給して基礎年金は繰り下げ」という方法を選べば、年金月額を15万円未満に抑え、扶養に入り続けることも可能になる。
「子供との同居による『繰り下げ』受給で年金額を増やせれば、70代以降の家計に余裕ができる。そうすると、孫が教育費のかかる年代に差し掛かった時に、子供世代にかける負担を小さくできるといったメリットも出てくるでしょう」（同前）
「繰り上げ」「繰り下げ」の選択肢が広がるほどに、年金は“世代を超えた家族”で考えるべきものになる。
※週刊ポスト2018年1月1・5日号
