児童ポルノ「単純所持」への危機感はなぜ薄いのか

　2014年に改正児童ポルノ禁止法が成立し、子供のわいせつな写真や画像などを所持していることも禁じられた。それから3年が過ぎ、児童ポルノの単純所持による逮捕者が相次いでいる。ライターの森鷹久氏が、児童ポルノの単純所持に対する危機感が薄い風潮への警鐘を鳴らす。

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　昨年5月、国内最大規模とも言われた「児童ポルノ販売サイト」が摘発されたことで、警察当局は約7000名にも及ぶ“顧客”の存在を突き止めた。その中には有名漫画家や警察官、警察職員や役人も名を連ねていた。その後、児童ポルノを購入する常連が書類送検されたり、依願退職が相次ぐなど、愛好家の間に衝撃が広がっているのだという。

「業者が逮捕される、というのは当然想定内。ヘビーな愛好家は偽名を使ったり連絡先を架空のものにしたり、送り先を“民泊”に指定するなどいろいろな手段で“児童ポルノ”を入手する。今回、顧客として当局にマークされた人々は、かなり昔からの“愛好家”であり、業者に対する信頼みたいなものがあったはずです」

　こう説明するのは、元アダルト雑誌の編集者・X氏だ。X氏は編集者時代、制服の若い女性や投稿された盗撮写真を多く掲載するアダルト誌を制作していた。いわゆる「ロリコン」や盗撮に興味を示す読者が多い環境の中で、彼らの動向をチェックしてきたが、児童ポルノのやりとりはすでに、よりアンダーグラウンドな空間の中で秘密裏に行われるようになったと話す。

「児童ポルノは“単純所持”でも摘発対象になりましたから、今回のように足がつくことを愛好家は最も恐れる。つい最近までは、ネット上のクラウドサービスを使ったやりとりが主流でした。鍵付きのフォルダに大量の児童ポルノを入れておき、入金してきたユーザーにそのパスワードを教える、という方法です。しかし、そのサービス業者へ警察からの“開示請求”があれば、アクセス解析で一発でバレる」

　児童ポルノの単純所持で摘発されると、当然自宅や職場に”ガサ”が入る。パソコンや携帯電話などが押収され解析されると、そこから遡って“クラウドサービス”を利用していたことがバレて、それこそ芋づる式の大量検挙につながるという。

「そこでTor（トーア）などの匿名化ソフトを使ったり、より限られたユーザーだけに解放したマストドンサーバーなどを用いてのやりとりが主流になりつつある」（前出の元編集者X氏）