家電量販店のヤマダ電機では、自社ブランドでSIMフリーのスマホやタブレット、それに船井電機と組んだ4Kテレビを投入したが、結果は芳しくなかった。同社では再度、船井電機と組んで100万円以下の激安電気自動車の開発に乗り出すことも明らかにしている。
一方、ドン・キホーテホールディングスも、中身が東芝のレグザとほぼ変わらないのに激安ということから、自社ブランドの4Kテレビはヒットしたものの、パソコン等、ほかの自社ブランド商品はパッとしないなど、流通小売業による自社商品は厳しい戦いが続いている。
そんな中、アイリスオーヤマが世代交代による“親子経営”に移行した後、ユーザーイン発想とメーカーベンダーの強みを武器にどういった進化を見せるのか、目が離せない。
●文/河野圭祐(月刊BOSS編集委員)※写真提供/月刊BOSS