政府が賃上げに介入する愚について大前氏が語る
政府が「同一労働同一賃金」実現を叫び、「3％の賃上げ」実現を要請している。まるで、それさえできれば様々な労働条件の課題が解決に向かうような口ぶりだが、本当に実現できるのか。新刊『個人が企業を強くする──「エクセレント・パーソン」になるための働き方』を上梓したばかりの経営コンサルタントの大前研一氏が、これらの政策提言に苦言を呈する。
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安倍政権が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が5年連続となった。安倍晋三首相が「3％の賃上げが実現するよう期待したい」と言えば、それに呼応するように、経団連の榊原定征会長も「3％の賃上げという社会的期待を意識した上で、従来より踏み込む」と述べ、連合は定期昇給を含めて「4％程度」の賃上げを求めている。
まさに政府主導の予定調和であり、私にはさっぱり理解できない。金属労協の高倉明議長が「労働条件はそれぞれの労使が主体的に判断するものであり、政府が不当に介入することは絶対に避けるべきだ」と官製春闘を批判したと報じられたが、これはけだし正論である。そもそも「一律の賃上げ」自体が昭和の発想であり、完全に時代遅れである。
安倍首相は「同一労働同一賃金」を実現すると声高に叫んでいるが、これも間違いだ。仕事の質や成果、地域差に関係なく「同一労働同一賃金」と言われたら生産性は下がる一方で、企業は賃金が安い国に出て行くしかないので、国内雇用が減るだけである。それを言うなら、正規であれ非正規であれ「同一生産性同一賃金」「同一成果同一賃金」にすべきである。そして、高い生産性・高い成果を上げる社員に対しては、3％などという微々たる賃上げではなく、給料を2倍、3倍にしなければならない。
