自治体の中でも岡山県のように特にルールは定めない方針の自治体もある。しかし、何か問題が生ずれば今後は規制を強めるかもしれない。
ただし、もっとも緩い自治体の地域でも、新法にしたがっての「ビジネス民泊」は「180日ルール」を守ると成立しないのは前述の通り。
では、今後民泊を巡る情景はどうなるのか？ 正直に言って、まったく読めない。分かっているのは、とんでもないカオス（混沌）がやってきそうだということ。
まず、民泊のスタイルは次の4つのカテゴリーに分かれそうだ。
（1）新法と自治体の規制を守って行う
（2）新法に従って届け出はするが、規制は守らない
（3）今まで通り、無認可で行う（旅館業法、民泊新法違反）
（4）簡易宿所の認可をとってゲストハウス
（5）本来の民泊通り、自宅の全部または一部を旅行者に提供
私の予想では、ビジネスとして成立しないので（1）はかなり少ないはずだ。届け出はしても（2）になるはずだ。（3）を行っている人たちは確信犯なので、取り締まり等を受けない限りはやめないだろう。だから、違法民泊が激減することはない。
（4）の動きは加速するかもしれない。民家やアパートで簡易宿所を取る動きが広がりそうだ。（5）は無視できるほどの少数だ。自宅で民泊を行うために、役所に様々な書類を提出しようとするのは煩雑すぎる。
このように考えると、民泊新法は使い勝手が悪いザル法に思える。では分譲マンションの視点から、この民泊新法を見てみよう。
