まず、分譲マンションでは管理規約で民泊行為を禁止すれば、そのマンションでの民泊は違法行為となる。現にこの2年くらいの間に管理規約の中に民泊禁止の条項を盛り込む改正案を総会で議決した管理組合は多い。
しかし、管理規約で民泊を規制しているマンションでも公然と民泊ビジネスを行っているケースは多々ある。その場合はどうなるのか？
最も穏当なのは、その住戸の区分所有者を説得して民泊行為を止めてもらうことだ。それでうまくいけばいいのだが、中にはマンションの住戸を借りて民泊を行っているケースもある。その場合は区分所有者から借主を説得してもらうしかない。
それでも民泊が無くならなければどうなるのか？ 管理員や組合の役員がマンションのロビーを見張って、民泊利用者を見つけ出しては追い返すようなこともあるそうだ。しかし、それはやめた方がいい。民泊の利用者から損害賠償を請求される可能性があるからだ。
そういう場合は、保健所や警察に通報することもできる。日頃から管轄の保健所と仲良くしていると、即刻動いてくれたりもする。警察はよほど悪質でないと腰を上げてくれないはずだ。旅館業法違反の摘発なんて、年に何件も聞かない。
あるいは、従来通り区分所有法の57条から60条に定められている「義務違反者の措置」を基に、裁判で禁止命令などの判決を取るしかない。そうなると費用も時間もかかって厄介だ。
結局、2017年6月に成立した民泊新法は「宿泊施設の不足解消」には貢献できず、はたまた「違法民泊の抑制」にも役立たず、カオスをもたらすだけで終わる可能性が高い。
