そうした流れのなかでATM共通化が検討される理由を「コスト削減」と指摘するのは元銀行マンでもある真壁昭夫・法政大学大学院教授だ。
「これまでは3行それぞれがATMの開発から保守管理まで別々に多大なコストを負担していた。今後、3行間で実務面の課題を協議していくことになりますが、『共通化』が実現すれば、単純計算で負担が3分の1に減る効果が見込める。
手数料がなくなるのは利用者にとってメリットなのはたしかですが、“使う人が減るまでそれをやろうとしなかった”と見ることもできます」
※週刊ポスト2018年6月1日号