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2018.05.27 16:00  NEWSポストセブン

工場やコンビニ「外国人がいないとやっていけない」のが現実

日本のアパレル産業を支えているのは……

 技能実習を終えた外国人がさらに5年間働ける、新たな在留資格の創設に政府が着手する。日本は外国人が在留資格を得るのが難しい国のひとつだで、労働力確保のためには緩和すべきだといわれながら、議論も制度改革もすすまない。実際には移民の労働力に頼りきりな日本の現実について、ライターの森鷹久氏がレポートする。

 * * *
 九州某県の国道沿いに佇む、周囲は田畑に囲まれたかつて飲食店だった建物。午後10時ころ、十数人のアジア系の女性が建物から出てくると、そのまま列をつくって数百メートル離れた場所にある寂れたアパートへ向かう。一部屋に三人ずつほどだろうか、アパートの全四部屋にそれぞれ分かれて入っていった。こんなところになぜ多くの外国人が……、と違和感を覚える光景だが、近隣住民にとっては見慣れた日常だ。

「ああ、Aさんの縫製工場のこと? 外国人の若いお嬢ちゃんが研修に来とらすんよ。もう10年以上経つねえ。以前はみんな中国人やったけど、最近はベトナム人が多かごたるね」(近隣住民)

 主に婦人向け衣料を仕立てているA氏の工場。世界的に有名な高級ブランドのアイテムも取り扱っていて、「こんな田舎であの有名ブランドの服が作られているとなんて、と驚かれる」と話すA氏だが、アパレル業界に吹き荒れる安い「ファストファッションブーム」や、超大手衣料品店との競合に疲弊し、財務状況はとても良いといえる状態ではない。

「十数年前から“外国人技能実習制度”を利用し、中国やベトナム、タイなどから若い女性の研修生を迎え入れている。研修生にはうちの高い技術を覚えてもらい、国に帰って産業発展に貢献してもらう……というわけですが……」

 以前は日本人のスタッフと研修生の比率は5:1程度だったが、現在では逆転し1:5。その日本人スタッフも、全員がA氏の親族で、もはや研修生なしでは会社が回らないといった状況。A氏が苦々しい顔で続ける。

「研修生なんて呼び方だけで、はっきり言えば安い労働力として来てもらっている。うちはフルタイムで働いてもらっても月に10万円も出せない。そんなんじゃ日本人は誰も働いてくれませんから、研修生に頼っている。研修生には国からの補助金も出るし、それで差額を埋めている、といった感じでしょうか」

 財務状況の良くないA氏の工場にとって、安い賃金で、そしてまじめに働く外国人研修生は、ありがたい存在どころか、もはや「外国人研修生」の存在が前提でないと、運営すらできなくなっている。そんな外国人研修生について「まるで奴隷だ」という指摘の声も上がっており、業務内容のきつさに脱走したり、犯罪に走る外国人を作り出しているという現実もある。

「高い金は払えませんから、週に一度は自宅に招いてみんなに食事をふるまったり、一か月に一回は、都会のほうに買い物に連れて行ってあげたり、遊んだり……。彼女たちも工場の経営が厳しいことを何となくわかっていて、無報酬の残業や休日出勤だって厭わずにやってくれる。ダメなのはわかってます。でも、もう無理なんです……そうしないと」

 四か月前、A氏の工場に突然現れたのは「労働基準監督署」の職員数名だった。タイムカードなど、スタッフの勤怠チェックから会社の財務状況、スタッフ寮であるアパートの検査に、スタッフ一人一人への聞き取り調査が行われた。A氏は真っ青になった。

「最近は外国人研修生もいろんな知識を持っていて、誰かが労基に連絡したのでしょう……。(労基に)入られるとアウトな状況でしたから、これで何もかも終わると思いました……」

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