一方、テレビ朝日広報部は「労働組合が独自に行なったアンケート調査であり、調査結果についての個別具体的なお答えは控えさせていただきます」としたうえでこう答えた。
「現在、社内の特別チームがセクハラ・パワハラ対策について総合的に検討しており、その結果を踏まえ、さらに対策を進めていきます。現在の具体的なハラスメント被害については把握していませんが、対応すべきものがあれば、適切に対応してまいります」
前財務事務次官による“社会問題”に端を発した調査は、“社内問題”を見つめ直す契機となるだろうか。
※週刊ポスト2018年6月22日号