その内容が記された「組合ニュース」（5月21日発行）によると、会社側はアンケート結果について〈結構衝撃的な内容があり、我々も驚いた〉としたうえで、ハラスメントを受けた経験の有無の質問について〈時期を区切った質問なのか〉と問うた。対する組合側は、〈時期は区切っていない〉とし、過去の経験も含めて質問したものであると説明。
それを踏まえて会社側は〈会社としては、以前に比べれば、ハラスメントは減少傾向ととらえているので、過去のものも含まれているのであれば若干安心する。今リアルで、こういうことが起きているのであれば直ちに解決しなければならない〉と述べている。これを読んだ若手の女性社員はこう憤る。
「セクハラは過去のものではなく、リアルタイムで起きているし、解決されていません。しかし現実的に若手社員はなかなか訴え出ることはできない。セクハラ癖のある管理職が、福田次官の一件が起きた後、『俺は大丈夫だよな？ セクハラもパワハラもしてないよな？』と周囲に言って回っているのを見て、呆れました。会社が本気でセクハラを撲滅したら、処分者が大量に出るのではないでしょうか」
テレ朝の組合側、会社側の双方に話を聞いた。まず組合側は次のように文書で回答した。
「アンケート調査は率直に記入してほしいため個人や職種が特定されない無記名で行ないました。労働組合は、会社が設置している相談窓口とは別のものとして、『会社には直接相談しにくい』、『まわりに相談できる人がいない』など会社の窓口に相談するのをためらう組合員のための相談窓口の役割を担っている認識でいます。今後も組合員の声を大事にしながら、会社の動向を注視しつつ、協議していくことが必要だと考えています」（テレビ朝日労働組合）
