今年4月の決算説明会時、高柳社長は、「中食の品質向上に加え、1年半かけてコーヒーの什器を入れ替えるなど、昨年比で倍増の店舗投資を考えている」と述べていた。
ファミマ（事業会社）の澤田貴司社長も、「新店の数を多く出すよりも、お店の駐車場やイートインスペースを拡大し、トイレもきれいにしていくなど既存店の投資を重視したい」としていた。だがこれらの施策は、セブン‐イレブンがすでに実施してきたことを遅れてトレースしているようにも映る。
また、今年3月に上期の商品説明会を行った際は、ファミマの常務執行役員で商品・物流・品質管理本部長の佐藤英成氏が、
「トップチェーン（＝セブン‐イレブン）との差は、内食や外食に比べて年々伸びている“中食”にあると、以前からよく言ってきました。当社も中食改革はもう4年やってきています」
と一定の自己評価をしつつ、「（「ファミチキ」などの）カウンターフーズといえばファミマでしたが最近は特徴が薄れ、デザート分野も強かったがローソンさんに抜かれた。おにぎり、弁当、パンなどは従来からセブンさんが強い」と反省の弁も述べていた
ファミマも「焼きとり」や「お母さん食堂」の品揃え強化、あるいは全粒粉使用商品等、打ち手は繰り出してはいるが、セブン‐イレブンが2007年から始めたPB（プライベートブランドの）セブンプレミアムは、今年度で売り上げが約1兆5000億円、アイテム数は約4200もあり、その前ではどうしても霞んでしまう。
果たしてファミマは3つの難題に挑んで巻き返すことができるか――。
