政府主導の新「就活ルール」の無意味さ、大前研一氏が苦言

　就活ルールの廃止を打ち出した経団連に対して、政府は2021年春入社の新卒者には現行のルールを維持する方針で一致した。これを無意味と考えるのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が解説する。

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　政府は10月15日に開いた就職・採用活動の新ルールを検討する関係省庁連絡会議の初会合で、2021年春入社の新卒者（現在の大学2年生）には現行の就活ルールを維持する方針で一致した。2022年春入社以降のルールは、来年度に改めて議論するという。

　就活ルール見直しのきっかけになったのは9月初めに経団連の中西宏明会長が「個人的な考え」とした上で、経団連が就活ルールを決めるのは違和感があるとして、廃止する意向を表明したことだった。それに対し、安倍晋三首相は「学生の本分である勉強よりも就職活動が早くなるのはおかしい。広報活動（説明会）は3月、選考活動は6月に開始というルールをしっかりと守っていただきたい」と発言。全国の大学や短大などで構成する就職問題懇談会も「2021年春入社組については現行ルールを維持すべきだ」と反発した。

　そうした反応を受けて中西会長は「何かしらのルールがあること自体には抵抗感はない。同時に、通年採用など多様な採用のあり方があり、そのどれかを禁止するということでもない」として、政府の要請があれば現行ルールの継続を受け入れる考えを示していた。