一方、直営店で占める東京は2019年4月から4社が統合し「トヨタモビリティ東京」の新社名で全国に先行してスタートする。全国に先駆けて東京で全車種を全店舗扱いとし、新モビリティサービスにもトライすることでトヨタ国内販売改革への布石となる。
この東京地区でのトヨタ販売改革トライアルの動向が全国に波及していくかどうか、当面、注目されることになる。
トヨタは、メーカーとして「クルマをつくる会社からモビリティカンパニーに転換する」と豊田章男社長が明言する中で、日本国内生産300万台と販売150万台の死守にこだわる。これは日本のトップ企業として日本経済と雇用にトヨタが大きな影響力を持っているからだ。
100年に一度の大変革時代に勝ち残るためにも、トヨタは母国日本をグローバル競争力の源泉としており、そのためにもこの国内販売改革を何としても成し遂げる覚悟と決意を示しているが、果たして──。
