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2018.11.10 07:00  NEWSポストセブン

トヨタの販売店大改革 全国6000拠点と人員は本当に守れるか

 すでにトヨタは2年前から国内販売改革へのチャレンジとして「Jリボーン計画」をスタートさせ、“全国”へ一律のチャネル施策から“地域重視”への転換を打ち出していた。それが今年2017年1月から国内事業本部を地域本部制への切り替え、すなわち「タテからヨコ」にメーカー営業体制を移行させたことに繋がる。

 この流れがトヨタ全販売店全車種併売へ2022年から2025年までに新車投入やフルモデルチェンジの機会ごとに転換することを、全国トヨタ販売店代表者会議でメーカーと販売店トップが確認したということになる。

 加えてトヨタの販売店は、カーシェアリングや販売店のユーザー情報を生かした新たなモビリティサービスへの業態転換を図っていくことになる。そこに「KINTO」と呼ぶカーリースの変型ともいえる愛車サブスクリプションサービスも開始し、トヨタ車で自由に移動してもらうべくユーザー誘因に結びつける。

 ただ、トヨタの全国販売店は、東京を除いてほぼ各地域での有力地場店で組織されており、トヨタ店・トヨペット店・カローラ店・ネッツ店にレンタリース店、さらにレクサス店も含めて各地域の同一資本で分社化されているケースが多いのだ。

 トヨタ全チャネルでトヨタ車全車種併売化は、ユーザーに取っては良いことだが、各販売店サイドから見ると全車種併売は、各チャネル店がモロに競合することになる。地方では、ディーラー街で隣接するトヨタのチャネル店舗もあり必然的に統廃合もありうる。

 販売店にとっては、50年、60年と続いてきたトヨタのチャネルで生きてきた実績とプライドもあり、内心ではこのメーカー施策に反発しているところも少なからずあるだろう。

 全国のトヨタブランド販売店が280社、5000店舗に加えてトヨタレンタリース店の店舗が1000店あり、メーカーとしてはこれを減らすことは考えていないとするが、この全国6000拠点とその人員をどうするかは各地域の地場店経営者の大きな課題となる。

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