最高30万円給付、ピンチを救う住宅関連のお助け制度

　人間生きていくのにお金は必要。しかし、「ちょっとお金が足りなくなりそう」「生活が大変だ…」などと感じることは誰にでもあるだろう。そういった時に助けてくれるのが国や自治体だ。日本には意外と知られていない社会保障制度があるのだ。ここでは、「住宅」に関する“お助け制度”を紹介する。

※参考文献／風呂内亜矢監修『最新版　届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』（宝島社）

■すまい給付金
金額：30万円

　消費税率の引き上げによって増えるマイホーム購入時の負担金を減らすため、現金を給付する制度。対象は、2021年12月までに引き渡し・入居が完了白住宅で、一定の要件を満たしている場合。

　収入が少ない人ほど給付金が多くなり、給付額は消費税8％の場合、収入によって10万～30万円。住宅ローン控除と併用可。

・手続き先
　全国のすまい給付金申請窓口に給付申請書と確認書類を持参または郵送。入居後即申請できて、期限は引き渡しから1年3か月以内。

■自治体ごとの助成制度
金額：各自治体によって異なる

　国、都道府県、市区町村、自治体にはそれぞれ、省エネ設備の導入費用を助成してくれる制度がある。対象となる省エネ設備には、太陽光発電システム、高効率給湯器、生ゴミ処理機、建物緑化、生垣造成、防犯設備、雨水タンクなどがあり、それぞれ上限額が定められている。

　例えば、東京・新宿区の場合、個人住宅で断熱窓を改修すると、一定の要件を満たせば施行経費の25％（上限10万円）を助成してもらえる。

・手続き先
　各自治体に申請。補助総額を超えた時点で受付を締め切る自治体が多いので、市報などの広報誌をチェックし、申請受付が始まったら、早めに申し込もう。

※女性セブン2018年11月29日・12月6日号