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2018.11.24 07:00  女性セブン

ピンチを救ってくれるお助け制度――教育・子供編

子供に関するお金のピンチを救ってくれる制度がある

 日本には、申請するだけでもらえる給付金・一時金・控除はある。「困った時はもちろん、子供が入学したといった人生の転換期でも活用できる制度は意外とあります。日頃から調べる習慣をつけておきましょう」とは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。特に40代以上の助けになる、あまり知られていない制度をピックアップしてもらいました。

 ここでは教育・子供に関するお助け制度を紹介しよう。

◆チャイルドシートの購入助成
【金額】
各自治体によって異なる。

【内容】
6才未満の乳幼児を乗せるときに、使用が義務化されているチャイルドシート。約1万円~数万円する購入費用の一部を負担してくれる自治体がある。補助金額は数千円程度、もしくは商品の半額程度を負担してくれることが多い。

【手続き】
各自治体の窓口で助成対象になるか確認を。指定業者以外から購入・レンタルした場合は対象外となることも。

◆出産育児一時金
【金額】
子供一人につき42万円。

【内容】
出産する本人、またはその配偶者が何らかの健康保険に加入していれば、1人につき42万円もらえる。妊娠85日以上の場合、早産、死産、流産、人工中絶も支給の対象に。

【手続き】
医療機関および加入する健康保険組合、国保なら市区町村にて。支給方法は医療機関によって異なる。

※上記全て2018年11月8日時点の情報。補助には諸条件があるため、管轄の窓口で確認を。
参考文献/風呂内亜矢監修『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』(宝島社)

※女性セブン2018年11月29日・12月6日号

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