大前氏は予言していた
自力で再建できなくなった1990年代後半の日産自動車が、回復できたのはカルロス・ゴーン日産自動車前会長の手腕だったのか？ ゴーン前会長が逮捕されて以来、日産復活への貢献度についての議論が巻き起こっている。2年前、すでに彼の強欲な経営姿勢について指摘していた経営コンサルタントの大前研一氏が、日産復活の経緯について解説する。
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日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が有価証券報告書に役員報酬を過少記載した金融証券取引法違反の疑いで逮捕された事件は、日産の役員構成とルノー・日産・三菱自動車のアライアンス（出資比率や提携内容）がどうなるか、東京地検特捜部が容疑を立件できるかどうか、ということが今後の焦点となる。
手前味噌だが、今回の事件では私の過去記事の予想が当たったと、ネットなどで大いに話題になった。
私は今年5月の時点で、日産・ルノーの経営統合をめぐるフランス政府とゴーン氏の不穏な動きに警鐘を鳴らした。さらに、2年前にゴーン氏がルノーと日産に加え三菱の会長に就任して「3足のわらじ」を履いた際も、同業種の上場企業である日産と三菱のCEOや会長を兼務すると「利益相反」を生む可能性があるので看過されるべきではないと指摘し、ゴーン氏の報酬に対する貪欲な姿勢についても批判した。
さすがに、今回明らかになった退任後の巨額報酬や会社資金の不正な私的流用などまでは予想していなかったが、企業のガバナンスとコンプライアンスの観点から見ると、そうしたゴーン氏の“強欲”な経営姿勢が許されないことは自明だったのである。
