ゴーン容疑者　無罪なら数十億円規模の国家賠償訴訟に踏み切るか

　裁判所を刺激し、検察にも手の内を晒すことになるため、被告側は“裁き”が確定するまで情報発信を避けるのが刑事司法の常識だという。ところが、元日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）は身の潔白を自ら主張し、今後、さらに攻勢を強めていきそうだ。

　1月8日に開かれた勾留理由開示手続きには、14の一般傍聴枠に1122人もの希望者が殺到した。

「ゴーン容疑者は堂々と無罪を主張しましたが、足は絶えず貧乏ゆすりのように揺らしていました。報道陣が頻繁に出入りするため法廷のドアの開閉が多く、それが気になるのか何度も視線を送っていました」（一般傍聴者）

　忙しなく行き交う報道陣に対して、裁判所の職員が「廊下は走らない！　法廷でも走らない！」と注意する一幕もあったという。

　ゴーン容疑者は、有価証券報告書の虚偽記載や損失の付け替えといった逮捕容疑を明確に否定。そして、風向きは変わりつつある。

「ゴーン容疑者は、付け替えなどの際に弁護士などと逐一相談し、徹底して“グレーだけど合法”であることにこだわっていたことがわかってきました。法の範囲内ならどんな節税も許されるとするグローバル企業と同じ理屈であり、皮肉にもゴーン容疑者が“プロ経営者”であることを示しています。自信を持って逮捕に踏み切った検察でしたが、公判維持の難しさに直面しつつあります」（司法記者）

　元検察官で弁護士の郷原信郎氏は、今後の展開をこう読む。