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2019.01.14 16:00  週刊ポスト

ゴーン容疑者 無罪なら数十億円規模の国家賠償訴訟に踏み切るか

「保釈後は様々な手が打てるようになる。会長職は解かれましたが、ゴーン容疑者はまだ日産の取締役ではある。裁判所の許可を得て取締役会に出席し、司法取引に及んだ西川広人社長らの判断の是非を問題提起することも考えられます。

 仮に無罪を勝ち取るようなことがあれば、巨額の報酬機会を失わせたことなどへの慰謝料を求めて数十億円規模の国家賠償訴訟に踏み切ることも考えられるでしょう」

 法廷での足の揺れは、保釈が認められない苛立ちか、それとも逆襲の武者震いか──。

※週刊ポスト2019年1月18・25日号

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