自衛艦への旭日旗掲揚自粛要請（2018年9月）、日本企業に元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁判決（同10月、11月）、竹島への韓国国会議員団の集団上陸（同10月、11月）、日韓慰安婦合意で設立された財団の解散（同12月）、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件（同12月）……昨年後半から続く韓国による“日本攻撃”は止まる気配がない。

　2019年2月8日には、韓国国会議長の「天皇が元慰安婦に謝罪すべき」との発言が米メディアによって報じられ、日本政府が発言の撤回と謝罪を要求する事態に発展した。

　韓国が主張する“日本攻撃”の理由を一言でいえば、「日本は植民地支配の加害に対し謝罪も反省もしていない」に尽きるが、これは明らかに「事実」を無視している。

　念のため、日本が韓国に対して行なった戦後補償を振り返ってみよう。まず、1965年の日韓基本条約と同時に結ばれた「日韓請求権協定」で、日本政府は韓国に5億ドル（当時の韓国の国家予算は3.5億ドル）を支払い、両国は戦後補償について「完全かつ最終的に解決」と合意した。

　その後、1990年代に韓国が「慰安婦問題は解決していない」と主張し始めたことを受け、日本政府は紆余曲折を経て「おわびと反省」を表明した河野談話を発表（1993年）し、村山政権下では元慰安婦に「償い金」を支払うための「アジア女性基金」を設立した（1995年）。韓国内にはそれでも「解決していない」と主張する声が大きく、問題はくすぶり続けた。

　2015年12月には慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意が結ばれ、日本政府は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、その後誕生した文在寅政権は、合意を一方的に反故にした。

　韓国が、日本の「謝罪」や「補償」がなかったかのように、執拗なまでに日本を批判し続けるのはなぜなのか。

　その背景にあると考えられるのが、韓国メディアや教育現場で繰り返し報じられ、児童や生徒に“教育”されてきた「反日フェイク」の数々である。それにより、「日本＝悪者」という刷り込みが、若者たちに繰り返し行なわれているのだ。

　2015年1月には、韓国の公共放送KBSが竹島の歴史を紹介する番組の予告編で「旧日本軍が戦後、竹島を侵略しようと旭日旗を掲げてボートでやってきた」場面の写真を使用したが、実はこれは1944年6月のノルマンディー上陸作戦時の写真に、日本軍兵士と旭日旗などを、ボートが向かう先に竹島を合成した写真だった。