組織改編で騒動が勃発（時事通信フォト）
「安倍一強」と言われる政治状況は、権力とメディアの関係性もがらりと変えた。露骨な圧力など加えずとも、メディアの側が権力にすり寄る構図が鮮明になっている。NHKの「組織大改編」をめぐる騒動は、その一面を露わにした。
◆部の全員が声を上げた
ここに「要望書」と題した一通の書面がある。差出人は、NHKの文化・福祉番組部職員一同。宛先は同局の制作局局長だ。要望書にはこうある。
〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇（注・原文では本名）部長より説明会が開かれました。（中略）福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉
〈現在部員の全員（管理職を含む）が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉
〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉
要望書の中で、局長に対し、〈意見交換の場を求める〉とした部員は72名。海外留学中の部員を除く全員である。NHK局員が語る。
「現在、NHKでは番組制作体制の大幅な見直しを進めています。すでに上層部は組織改編案を作成しており、今年6月から新体制をスタートする方針です」
NHK（EテレやBSを含む）の自局番組制作は、政治部や社会部、経済部などニュース系番組を担当する「報道局」と、ドラマやバラエティ、情報番組を担当する「制作局」の2局によって行なわれている。今回、“改革の本丸”となったのが後者の制作局だった。
