24時間営業の是非を巡る議論が噴出するなど、平成30年を右肩上がりで成長し続けてきたコンビニのビジネスモデルが重大な岐路に立っている。令和時代に入り、コンビニはこれからどう変化していくのか。親会社の三菱商事から転じ、ローソン社長として4年目を迎えた竹増貞信氏（49）に、大手チェーンとして考える新たなコンビニ戦略を訊いた（聞き手／河野圭祐・ジャーナリスト）。

──平成の30年間、コンビニはずっと右肩上がりを続けてきた。現在の大きな転換期をどう考えますか？

竹増：振り返ってみれば、平成は「平準化の時代」でした。オペレーションの無駄を省き、均一化していくことで成長してきたわけです。

　その点、令和は「多様化の時代」になると思います。もちろん、現在の人手不足に対応するには、従来の物流やオペレーションのシステムを維持した上で、デジタルを駆使して省力化に取り組む必要があります。しかし、それだけでは立ちゆかなくなる。それぞれのお店がいかに「独自性」を発揮できるかが大事なんです。

　たとえば一口に東京と言っても、IT企業が数多く入居する高層ビル内の店は将来、無人化してもいいでしょう。しかし、実はご高齢の方が一番多いのも東京なんです。しっかりスタッフを配置し、介護相談や健康相談の窓口があり、ドラッグストア機能も備え、調剤薬局も併設するといったような、「ローソンに行けばほとんど事足りる」というお店があってもいい。

　24時間営業についても、一律に営業時間を見直すと物流の組み直しや、仕入れ先のご協力も必要になる。時短は各店ごとの事情を鑑みて個別に対応したほうがいいでしょう。