──営業時間の問題だけでなく、コンビニのフランチャイズ(以下FC)ビジネスそのものの在り方も考える必要があるのでは?
竹増:ローソンは現在、1万4500店舗。6000人の加盟店オーナーがいます。皆さんにはご家族がいて、店舗スタッフの生活もある。FCのビジネスモデルを、現時点で否定するつもりはありません。
また、先ほどお話しした「多様性」にはFC店からのアイディアが不可欠です。すでに本部主導で一律だった商品展開などを変えていこうと動いています。
たとえば九州の一部エリアではFC店に大幅な権限委譲をする取り組みを昨年から始めており、売り上げ実績もいい。加盟店オーナーがご当地のために考えた商品が出てくると、オーナーも“おらが商品”、お客様も“おらが商品”で愛着度が違ってきます。
たとえば鹿児島限定で、「西郷どんの幕の内弁当」を出しました。売れ行きが良く、地元発のアイディアで地元が盛り上がり、その盛り上がりを観光客の方も共感して楽しんでくださる。
沖縄のお店でもプライベート・ブランド商品の比率が高くなっていますし、秋田県の金足農業高校さんとはベーカリーで以前から協業していました。昨年夏に甲子園で旋風を巻き起こした折は、東北中のローソンで欠品が起きたほどです。