政府は、6月11日発表の「経済財政の基本方針（骨太の方針）」で、働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」の“廃止”を打ち出した。

　現在、60～64歳までは月給と年金の合計収入が28万円、65歳以上は47万円を超えると働き続ける限り年金がカット（支給停止）される。それを廃止し、“いくら稼いでも年金を減額せずに満額受け取れるようにします”というのである。早ければ2021年に廃止となるとの見方が有力だ。

　妻が厚生年金に加入している共稼ぎ夫婦であれば、年金増額のチャンスは広がる。女性は“得する年金”の特別支給を男性より長く受けられるため、在老廃止の恩恵がより大きくなるからだ。

　現在60歳（1959年生まれ）の女性は来年（61歳）から特別支給が始まる。雇用延長などで働きながら年金をもらえば、2年後の2021年に在老が廃止されると、65歳になるまでの3年間は月給＋年金（特別支給）が28万円を超えても減額されずにダブルで受給できる。

　女性は現在54歳までの世代で“得する年金”がもらえる。現在54～60歳の世代は、年金カットを気にせずにフルタイムで稼ぐ働き方で夫婦の「老後資産」を増やすチャンスが生まれる。

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