幸福の科学の大川隆法総裁（共同通信社）
7月21日に投開票を迎える参議院議員選挙は、日本の宗教界の近未来を予測する上でも重要な意味を持つ。なぜなら「創価学会」を支持母体とする公明党と、「幸福の科学」を支持母体とする幸福実現党の得票数から、新宗教を代表する2大勢力の“今の勢い”がわかるからだ。
前述した2つの宗教団体は、他の新宗教と違い文化庁発行の『宗教年鑑』（日本国内の宗教団体の統計調査を掲載したもの）に信者数が掲載されていない。公称では創価学会が827万世帯、幸福の科学は1100万人と圧倒的な信者数を誇るが、支持基盤となっている政党への得票数からは意外な事実が見えてくる。
公明党は、2005年衆院選（郵政解散選挙）では比例代表の合計票が898万7620票と過去最高に達した。しかし、それ以後の選挙での獲得票数は低落傾向にある。2010年代に入ってからは一度も800万票を超えず、2017年の衆院選では700万票を割った。
「池田大作・名誉会長の指導を直接受けた熱心な世代の会員たちは、ほとんどが高齢者。若い会員たちの多くは単に『親が学会員だったから』という理由で入会した2世や3世で、活動への熱心さは感じられない」（古参学会員）
一方、幸福実現党は、結党直後の熱気の中で迎えた2009年衆院選では比例で45万票を集めた。以後、その数字からは落としているものの、近年の国政選挙での獲得票数は、増加傾向にある。
