温暖化で「沖縄」が過ごしやすい避暑地になる可能性も浮上

　確実に気候変動を痛感することが増えているといえる昨今。ここ数年の8月は最高気温が35℃を超える日が続き、熱中症による搬送者も増加。2018年には過去最高人数を記録した。さらには、豪雨に洪水、台風と自然災害も続発している。

　こういった気候変動によって、農業への打撃は大きい。天候不順が野菜の高騰をもたらすのはもちろん、海水温度の上昇が生態系に影響を与え、漁獲量の減少も見込まれるのだ。

　打撃が大きいのは食べ物だけではない。住居の価値にも大きな影響をもたらすことが予測されている。

　10月12日に台風19号が東日本を直撃した際、豪雨によって多摩川沿いの街が甚大な被害を受けた。なかでも「住みたい街」ランキング上位の常連だった武蔵小杉（神奈川）のタワーマンションではエレベーターが停電のため停止して、排水不能のためトイレが使用できなくなるという大混乱が生じた。

　不動産鑑定士の武藤悠史さんが指摘する。

「東日本大震災の時は、液状化現象に見舞われた千葉県浦安市の地価が一時20～30％程度下落したそうです。今回の台風でタワーマンションの電気系統やトイレのトラブルが明らかになった武蔵小杉も街のブランドに傷がつき、一時的なものであるとは思いますが、不動産価格が下落傾向になることは避けられません」

　武蔵小杉以外でも浸水した地域は要注意だ。

「実際に浸水があった地域は、“あえてここを買う人はいない”ので、需要が減り、地価は下落します。なかでも地盤の低い地域にあるマンションや、半地下の物件は避けられるし、そのような物件の価格は下がると考えられます。

　ただし、人間は良くも悪くも忘れやすい生き物です。東日本大震災の時に液状化により価格が下がった浦安の土地も、今はまた値段が上がっています。長期的な目で見極めることが大事でしょう」（武藤さん）