文在寅大統領の強硬姿勢を支える民意とは（韓国大統領府提供。時事通信フォト）
11月17日、バンコクで開かれた日韓防衛相会談は平行線に終わり、日本、米国、韓国の安全保障に関わる「日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の失効が現実味を帯びてきた。韓国政府が「破棄」を撤回しない限り、23日午前0時で同協定は失効する。ソウル在住のジャーナリスト、藤原修平氏が失効目前の韓国からリポートする。
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最近の韓国ではあまり見なくなったフレーズが、ふと目に飛び込んで来た。「BOYCOTT JAPAN “行きません”“買いません”」──そう、それは今年の夏以降、韓国国内を席巻した「ノー・ジャパン運動」を呼びかける横断幕だった。
11月初旬、韓国南西部に位置する務安（ムアン）郡のとある集落を通りがかった時のことだ。
同種のポスターや旗、横断幕は、ソウル近郊から姿を消してずいぶんと時が過ぎている。きっかけとなったのは、8月6日、ソウル市鍾路（チョンノ）区が「NO BOYCOTT JAPAN」と大書された旗を大通りにずらりと設置したことだった。これに市民から、「韓国に来てくれた日本人観光客までを不快にするもの」や、「今後の政府による国際世論戦に悪影響を与える」といった苦情が殺到し、設置後数時間にして大量のキャンペーン旗が姿を消した、というニュースは記憶に新しい。
あるいは、日本ボイコットを堂々と表明してしまうと、自分たち韓国人にブーメランになって返ってくるから都合が悪い、というのが本音かもしれない。続いて登場した「YES! コリア」運動では、ソウル市庁舎の近くにも巨大な横断幕が掲げられたことがある。趣旨は、「韓国産のものを頑張って購入し、旅行先も韓国国内にしましょう」というものだが、それは詰まるところ、ノー・ジャパン運動の裏返しでしかない。
日本ボイコットが嫌日行為である以上、外国人観光客の目に付き難ければよく、また、それを韓国の巷で個人レベルでしっかりと支えられていればよいというわけだ。だから、務安郡の小さな集落のような田舎はもちろん、ソウル市内でも外国人観光客が通らないような界隈では、日本ボイコットはいまだに“素のままの姿”を曝け出している。
