また、韓国政府は国内での就職難の対応策の目玉として、大学新卒者を日本などの海外で就職させる国家政策を長年、推進してきた。2013年から「K-Move」と名付けられたこの事業は各大学でプログラムが行われるもので、例年ならば日本企業から面接の依頼がいくつもくるはずが、今年はほとんど声がかかってこないという。K-Move関係者に話を聞いたところ、「学生はまだその現実がよくわかっていなくて、去年のようにいくつも面接が受けられると思い込んでいます。でも、今年はまだ面接の予定が一つも入っていない学校もあって、心配です」という。
このままGSOMIA失効となれば、韓国国民の嫌日運動はこれから先も数年続くことになるだろう。となれば、文政権の重要公約の一つである「若者の就職率向上」に深刻な影響が出てくることになる。また、それでなくても脆弱化が進む国内経済に、輪をかけるようにしてダメージを与えることになる。
そうしたことも踏まえたうえでも、文大統領はこのまま「民意」を理由に危険な道を突き進んでいってしまうのだろうか。