国家存亡の危機を前に打開策はあるのか（EPA=時事）
「深刻な状態として強く認識している」──12月10日の閣議後記者会見で衛藤晟一少子化担当相は、2019年に生まれた赤ちゃんの数が87万人を下回る可能性があると報告した。1899年（明治32年）の統計開始から初の90万人割れで、厚労省の研究機関が2021年と見込んでいた想定より2年早い。
国内の少子化の波は一向に止まらない。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は2005年に最低の1.26を記録後、緩やかに回復していたが、2015年の1.46をピークに減少傾向が続き、2018年は1.42となった。
だが、日本どころではない数値となっているのがお隣の韓国だ。2017年5月に文在寅政権が誕生してから合計特殊出生率の急激な低下が進み、ソウルは今年7～9月期に0.69、釜山は0.78を記録した。韓国全体でも同期0.88まで落ち込み、2019年は昨年の0.98を下回る0.8台となることが確実視される。
「この非常事態に韓国メディアからは『絶滅』との言葉が囁かれ始めました」と語るのは、元『週刊東洋経済』編集長で韓国経済に詳しい勝又壽良氏。
「そもそも2006年にはオックスフォード大学の人口学者デービッド・コールマン教授が『韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう』と予測していましたが、最近は韓国メディアも“絶滅”を自覚するようになりました。中でも『朝鮮日報』はソウルの合計特殊出生率0.69を“絶滅への道に入った水準”と評し、人口学の専門家が、『もし“ソウル”と名付けられた人間の種がいるとしたら、絶滅の道に入ったと判断してもいいほどだ』と述べたほど。実際に韓国の合計特殊出生率は人口を維持するために必要とされる2.1の3分の1ほどで、このままでは本当に“22世紀に最初に消滅する国”になりかねません」（勝又氏）
