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2020.01.26 07:00  NEWSポストセブン

韓国人客が消えても土地買収は続く…国境の島・対馬の現在

 国土防衛の要となる島に外国資本の“上陸”が続く状況に宮本氏は警戒心を強める。

「軍の要衝でもあった対馬の状況は日本の安全保障に直結します。この重要な島から日本人がいなくなり、韓国資本が不動産買収を進めている現状にもっと危機感を持つべきです。島内には海峡を行き来する艦船や自衛隊を監視できる地域が点在しますが、すでにそのいくつかが韓国資本に買われたとの情報もある。日本人は、日韓関係の悪化で韓国人旅行客が減ることばかりに目を奪われず、水面下で起きていることを直視する必要があります」(宮本氏)

 韓国資本の動向に注意を促すことは、ヘイトスピーチのような排他的な思想を意味しない。むしろ問題は日本人の「領土意識」であると宮本氏は強調する。

「韓国資本がルールに基づいて対馬の不動産を買収することを“韓国はけしからん”と非難する気はありません。本質的な問題は、日本人の領土に対する意識が低いことです。外国資本の土地買収を法律で制限していないのは、アジアでは日本だけです。『領土・主権・国民』のひとつでも欠けたら、国民国家は成り立ちません。日本でも早々に、外国資本による不動産買収を制限する法律をつくるべきです」(宮本氏)

●取材・文/池田道大(フリーライター)

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