「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」の設立費として150万ドル（約1億6200万円）以上の資金に加えて、米中間を往復するビジネスクラス航空券代金も中国側が負担していることも明らかになっている。

　しかし、ハーバード大側は武漢理工大学との共同研究所の設立について、リーバー氏から何の報告も受けていなかった。そのため、事の重大性に鑑み、リーバー氏を休職扱いにし、米捜査当局と協議。米司法省はリーバー氏が中国側と契約を結んでいた時期と、米国国防総省と米国立衛生研究所から研究資金を受け取っていた期間が重なっていることを問題視。米連邦捜査局（FBI）がリーバー氏を尋問した際、リーバー氏は中国側と関係を否定するなど、明らかに虚偽の受け答えをしたという。