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朝日新聞99歳女性社主の逝去で気を揉む「株式11%」の行方

後見制度を利用していたという(時事通信フォト)

 3月3日、朝日新聞社の村山美知子社主が99歳で死去した。非上場の同社株は創業者の村山家で受け継がれ、保有者は「社主」と呼ばれてきた。有価証券報告書によると、美知子氏は第3位の11%を保有していたが、その“行方”が注目を集めている。

 美知子氏は独身で、子供もいないが、相続資格のある直系親族に甥がいる。順当にいけば株は甥に引き継がれ、社主に就任することになるはずだ。ジャーナリスト・伊藤博敏氏はこう話す。

「美知子社主と甥の関係は良好で、トラブルがあったという話は聞いていません。私が取材したときも、甥は美知子社主のことを非常に心配しており、最期を看取ったのも彼と聞いています。ただ、株式についてはそのまま親族間の相続とはならない可能性がある」

 2008年6月、美知子氏は保有する株の一部をテレビ朝日などに売却し、筆頭株主から下りている。

「村山家と朝日新聞の関係性は必ずしも芳しくはなかった。“物言う株主”でもあった村山家は人事や編集方針に口を出し、『40年戦争』と呼ばれる対立が起きたほどです。

 それが朝日新聞の説得に応じて株式を売却する関係に変わった。成年後見人には朝日新聞と関係の深い2人を指定している。朝日新聞は美知子社主を完全に取り込んだという印象を受けます」(伊藤氏)

 朝日新聞は「お答えする立場にありません」(広報部)とし、財産管理を担っている後見人の税理士は美知子氏の名を出すと「そういうお話は結構です」と、電話を切った。伊藤氏が言う。

「2008年の時のように朝日新聞の関連会社、法人などに譲渡する可能性は十分にある。そうなれば創刊から140年を経て、朝日新聞は村山家から解き放たれることになる」

 結果は如何に。

※週刊ポスト2020年3月20日号

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