新型コロナ、ワクチン製造は厚労省天下り先　海外製は無視

「韓国は国を挙げて、自動車に乗ったまま検体を採取し、約10分で検査が終了する『ドライブスルー型検査』を推進しています。

　韓国の感染者数が多いのは、検査体制が確立して誰でも検査を受けられるからといわれますが、日本のように患者が検査を受けられず不安になるケースは少ない。日韓どちらの医療体制が国民にとってメリットがあるかは一目瞭然です」（前出・韓国人ジャーナリスト）

　新型コロナウイルスの抜本対策として待たれるのはワクチン開発だが、日本における「縦割り行政」が邪魔をする。ナビタスクリニック理事長の久住英二さんはこう話す。

「日本にはワクチンを製造するための財団法人があり、そこに国が予算をつけます。その財団法人は厚労省の天下り先であり、ワクチン製造を独占的に引き受けています。

　利権構造のため、海外のワクチンは国内で無視されます。例えば海外では20年ほど前から効果的なポリオワクチンが開発されていますが、厚労省は外国産を導入せず自分たちの天下り先である国内機関の開発を待ったため、毎年4人ほどポリオに感染しました。新型コロナウイルスに関してもアメリカではすでに第一段階の臨床試験分のワクチンが導入されていますが、厚労省が利権を捨ててまで外国産ワクチンの承認や支援をする可能性は低い」

　これが国民の命を守るはずの厚労省の実態である。

※女性セブン2020年3月26日・4月2日号