「内閣府の試算では、首都直下地震が発生した場合、震災1日後の避難所生活者は460万人。うち都区部だけで239万人にのぼり、約60万人分の避難所が不足すると推計されている。さらに、新型コロナの集団感染を恐れて避難所に行きたがらない人が出ることを考えると、100万人規模の被災者が路頭に迷うことになる。避難所を運営する自治体や地域は根本的な見直しを迫られています。
体育館などに避難させず、空いている官舎や五輪の選手村といった施設を利用し、家族ごとに隔離させることも検討されているでしょうが、とてもではないが足りない。自宅の被害が少ない場合は在宅避難が原則で、自宅が難しい場合は車中泊を要請せざるを得ないケースも出てくる。エコノミークラス症候群が懸念されるため、予防への周知も求められる」
感染拡大が続くなか、別の天災が起きれば重大なリスクにつながることも、知っておかなくてはならない。
